アプリ村民票の進化形！？「ふるさと住民登録制度」について皆さんのご意見をお聞かせください！

最近ニュースなどで耳にすることも増えた「ふるさと住民登録制度」について、ご存知でしょうか？

今回は、現在、国（総務省）が推進しているこの新しい制度について、なぜ今これが必要とされているのかという社会的な背景から、公表されている具体的な制度内容までを、公的資料に基づき、ご紹介します。

私たちがこれまで進めてきた「アプリ村民票」が、国の制度とどのように関連し、これからどのように進化していくのかに想いを馳せる一助ともなるかと思います。ぜひご一読ください。

また、記事の最後には、アプリ村民票の進化の参考とさせていただくためのアンケートもご用意しております。皆さまの声をお届けいただけますと幸いです。

1. ふるさと住民登録制度とは？

ふるさと住民登録制度は、総務省が基盤検討・整備を進めている、全国の自治体を対象とした、住所地以外の特定の地域に継続的に関わる意欲を持つ「関係人口」を、デジタル技術（マイナンバーカードやアプリ等）を活用して登録する仕組みです。

この制度の創設の背景には、日本における以下のような状況があります。

1. 地域の「担い手」不足：
   • 人口減少の進行により、伝統行事や地域インフラの維持に必要な「担い手」が不足しています。
2. 関係人口の質的・量的な変化：
   • 地域に継続的に関わり、貢献したいという意欲を持つ都市住民（関係人口）が増加・深化しています。
3. デジタル基盤の整備：
   • 公的個人認証（マイナンバーカード）により、居住地外での本人確認と行政サービスの提供が技術的に可能になっています。

こういった背景を踏まえて創設される「ふるさと住民登録制度」は、以下の実現を目的としています。

• 関係人口の「可視化」
  • 曖昧だった関係人口を登録によって把握し、自治体が適切な施策を講じられるようにすること
• 地域の「担い手」の確保・拡大
  • 登録者を地域の活動（ボランティア、行事等）に繋げ、地域の維持・活性化を支える存在となってもらうこと
• 移住・定住、二地域居住の促進による「地域活性化」
  • 継続的な関わりを支援することで、将来的な移住や二地域居住へと繋げ、地域を持続可能なものとすること

2. 「ふるさと納税」と何が違う？

既存の「ふるさと納税」との違いは以下のように整理されます。

3. 具体的にどんな制度？

総務省から、本年3月に、以下のような制度内容が公表されています。

＜住民登録の種類と要件＞

1. ベーシック登録：
   • 要件を設けず、登録可能（登録時に、地域との関係性についてアンケートを実施）
   • マイナンバーカードによる本人確認は任意
   • 登録可能な自治体数に制限なし
   • 有効期間の設定なし（更新不要）
2. プレミアム登録：
   • 年間3回以上の担い手活動（ボランティア、地域行事等）への参加が必須要件
   • マイナンバーカードによる本人確認は必須
   • 登録可能な自治体数は3つまで
   • 年1回程度、要件充⾜を確認の上、更新

＜サポート施策（受けられるサービス）＞

具体的な内容は「各地方自治体において検討・実施」される事項とされていますが、現時点で国からは、住民登録の種類ごとに、以下のような共通的な方向性が示されています。

1. ベーシック登録：
   • 各自治体が地域の情報を提供（観光・イベント情報、ご当地ニュース、担い手募集情報等）
2. プレミアム登録：
   • ⼆地域居住推進の観点から、⼀定要件（年間10⽇以上滞在をベースに⾃治体が設定）を満たす⻑期滞在者を登録証に明⽰可
   • 担い⼿活動を⾏うためのサポート（交通・宿泊費補助、ワーキングスペース利⽤料補助 等）
   • 住⺠に準ずる者として地域⽣活を営む上でのサポート（公共施設等の住⺠並み利⽤、避難としての受⼊ 等）

今後のスケジュール

今後、制度開始に向けて、以下のようなスケジュールが予定されています。

令和8年4月～：担い手活動の実績把握を開始
令和8年秋　 ：自治体からのシステム利用申請受付開始
令和8年度内 ：制度開始

4. 西粟倉村「アプリ村民票」はどうなる？

皆さんに登録いただいている、 西粟倉村の「アプリ村民票」は、国が提唱する「デジタルを活用した関係人口の可視化」を先行して実施している事例だと言えます。

しかし、完成形ではありません。ふるさと住民登録制度の今後の準備・運用状況や、アプリ村民の皆さまの声も踏まえながら、西粟倉らしく進化していきたいと考えています。

参考資料

「ふるさと住民登録制度」ガイドライン【Ver.1.0】（令和8年3月27日,総務省）
ガイドラインの概要 （令和8年3月27日,総務省）
ふるさと住民登録制度の創設について（令和8年1月26日,総務省）

文責：西粟倉村アプリ村民票事務局（2026年4月末現在の公的情報を基に作成）